デジタルまいど No.1~N0.48

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（1） 発行/〒557-0063 大阪市西成区南津守7-15-16 TEL：06-6652-8000（代） FAX：06-6652-8894digitalまいど 編集室 ホットラインMAIL:ksiinfo@ksinet.co.jp「digitalまいど」のバックナンバーはホームページでPDFファイルにてご覧になれます。また、印刷物をご希望の方は編集室までご連絡下さい。 ホームページアドレスはこちらです！ http://www.ksinet.co.jp/ digitalまいど第29号 発行日：2002年（平成14年）11月15日（金曜日） JQA-QM4518ちょっと気になるあの言葉 JQA-EM1942No.29November 2002 vol.05 『日本が５年以内（～２００５）に世界最先端のIT国家となることを目指す』これが政府のIT戦略本部が掲げる『e-Japan戦略』 (2001年1月策定)の基本的構想です。その直後に策定された『e-Japan重点計画』ではさらにe-Japan戦略を具体化する以下の５つの政策実行が挙げられました。 １．世界最高水準の高度情報通信ネットワーク　の形成 →２００５年までに超高速アクセスネットを　整備する。 ２．教育および学習の振興並びに人材の育成 →２００５年に国民すべてがインターネット　を使いこなせるようになる。 ３．電子商取引の促進 →２００３年に便利で使い勝手のよい電子商　取引市場が形成される。 ４．行政の情報化および公共分野における情　報通信技術の活用の推進 →２００３年に電子政府が実現される。 ５．高度情報通信ネットワークの安全性および　信頼性の確保 →２００５年までにネットワークセキュリティ　が確立される。 e-Japan重点計画では、動画像や音楽をインターネット上で自由にやり取りするブロードバンド（高速大容量）通信ができるように、世界最高水準の通信インフラをつくることを目指しています。２００５年までに１００Mbpsの超高速サービスを１，０００万世帯、１０Mbpsの高速アクセスを３，０００万世帯に使える環境を整備するという計画です。 （参考）Ａ４判、１７５線のカラー印刷に必要な情報量は約５０Mb。伝送効率５０％と仮定すると１００Mbpsでの伝送時間は１秒、１０Mbpsでは１０秒で伝送できる。 すべての国民がインターネットによる、多様な情報・知識を世界的規模で入手・共有・発信できるような社会の実現。IT関連修士・博士号取得者の増大、米国水準を上回る高度なIT技術者・研究者が技術開発を行う環境の実現を目指します。 2003年には市場規模70兆円を大幅に上回り半数の中小企業が電子商取引に参加し、2005年には高額な取引でも安心してインターネットで取引できる環境の構築を目指します。 電子政府とは中央省庁や地方自治体のあらゆる行政手続きを電子化するために政府が掲げている政策の総称です。これまでは全て政府・自治体の内部での電子化であり、国民や企業に対する情報公開や、正式な申請受付は、依然として紙の書面がほとんどでしたが、この電子政府では申請・届出や入札などをインターネットを通じて受け付け、電子文書が従来の紙の文書と同じ正式な公文書となり、情報のやり取りもネット経由が正式に認められるようになります。２００３年までに「原則として行政手続きがインターネット等のネットワークを経由して行えるように努める」ことが政府目標として掲げられています。目標は大きく分けて次の２つです。 １．行政側の事務手続きを効率化して行財政　改革に結びつけること ２．行政サービスの利用者である国民や企業　の利便性を高めること 国民にネットワークを通じて正確かつ安定的に行政サービスを提供することを保証すると共に、個人のプライバシーに関する情報の確実な機密保持を保証するために公開鍵暗号方式と電子署名等の技術を用いたGPKI(Government Public Key Infrastructure)が現在整備されています。 最近の新聞を見ると電子政府に関する記事が載ってないことはまずありません。つい数年前までは「民間企業と比べて行政の情報化は１０年遅れている」「効率性・経済性のインセンティブがない行政においては、情報化は進むはずはない」などといわれていたのに比べると隔世の感があります。 この急速な展開には驚かされますが、あまり急ぎ過ぎると問題点も色々出てきます。 皆さんにとって一番身近な政府の動きとしてはたとえば住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）でしょう。全ての市区町村及び都道府県をネットワークで結び、住民票コードを基に住民票に記載された氏名、住所、性別、生年月日等の４情報を、国・地方を通じて共通に利用できるよう、すべての国民に１１けたの「住民票コード（番号）」を割り当ててコンピューターで住民情報を一元管理するシステムです。これにより住民票をいつでもどこでも誰でもが取り出せるばかりでなく、ワンストップで行政サービスが受けられるように e-Japan 計画 超高速ネットワーク 人材の育成 電子商取引 電子政府 セキュリティ 総合行政ネットワーク 霞が関ネットワーク 申請・届け出 セキュリティの確保 金融機関 （B to B） （G to G） （B to B） （B to B） G　to　BG to C（B to C） （日経産業新聞） 企業 企業 企業間 電子商取引 消費者向け 電子商取引 情報提供 行政サービス 印刷工場 個人 個人 プライバシー保護 インターネット 調　達 決　済 認　証 情報公開 省庁A inG省庁B inG省庁C inG自治体A inG自治体B inG自治体C inG

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