デジタルまいど No.1~N0.48

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digitalまいど第4号発行日：1998年（平成10年）3月１日（日曜日）発行/〒550-0013 大阪市西区新町1-16-1 TEL/06-534-8100（代）FAX/06-534-8108 E-mail:ksiinfo@ingnet.or.jp http://www1.ingnet.or.jp/ksi/（編集協力/株式会社アクティー）digitalまいど編 集 室西暦2000年問題が言われだしたのは、1993年９月に米国の“コンピュータ・ワールド”誌というコンピュータ雑誌が「最後の審判の日」という題名で「2000年になるとコンピュータのカレンダーがおかしくなる」という記事を掲載してからです。現在、アメリカではインターネット上に「2000年情報センター」というサイト（http://www.year2000.com/）があり、この問題について色々な情報を共有しており、かなり幅広い情報を得ることができます。その中で１番ショックなのはアメリカ陸軍関係の情報です。軍ではかなりのコンピュータを使って色々な制御を行っていますが、その制御コンピュータが2000年の日付処理の問題で国の防御レベルが変わってしまうことがあるということです。その国防レベルの変化で、もしかしたら大陸間弾道弾のようなミサイルの発射に及ぶかもしれないという、現実起こるかどうかは別にしてそういう可能性があるという情報が載っています。我が国では日本システム・ユーザー協会（JUAS）のホームページ（www.info.or.jp/ juas/）で2000年問題を考えるという形でレポートが出ています。■2000年問題ってそもそも「2000年問題」とは、例えば西暦1998年３月１日をコンピュータの内部では、年号を下２桁の98という数字で表わし、980301という６桁の数字で扱うことが通常になっています。西暦2000年になるとこれがどうなるかというと、2000年１月１日は、やはり年号の下２桁で扱いますので000101と、こうなるわけですね。内部の処理として年号の先頭が20ということをコンピュータは解らないわけですから、2000年３月１日は内部的には1900年３月１日として扱われてしまいます。例えば、伝票入力や様々な日付計算の処理をするときに、この年号の下２桁の方式で日付を処理させると、100年も前のデータと認識されて入力ができなくなりコンピュータは処理不能、処理が狂うというようなことがおこります。これが「2000年問題」です。一番よく言われているのは期間を計算する時の問題で、機関計算が誤った値になるということです。データの保存 期間、またバックアップのスケジュールであったり、データの消去のスケジュールを組んでいる場合は、新しいデータでありながら古いデータとして認識され自動的に消去される現象が起こってしまいます。■なぜ、こんな問題が起こるのかなぜ西暦を下２桁でコンピュータが扱うようになったのかといいますと、もちろんJISにも西暦は下２桁で扱いなさいというように記されていますが、まず「システム資源の節約」が大きな理由です。導入されだした1960年、70年頃にホストコンピュータは、約10年間で100倍ぐらい性能が上がった現在のパーソナルコンピュータと同等の性能でありながら何十倍、何百倍の価格でした。それで簡単にホストコンピュータを買い替えることが出来なかった。次に「過去のソフトウェアの再利用」です。通常プログラマーがプログラムを開発していても、「多分10年は使うけれども15年は使わないかもしれない。」もしくは「10年も使わないかもしれない。」と思っていたプログラムが、現在も使用されています。最後は「慣習」で、これには様々な背景があって西暦を下２桁で扱ってしまっています。たまにマスコミなどでは、欧米文化の押しつけで西暦を扱っていたので、我々日本人には責任はないと言っていますが、さまざまな理由でこういうふうに、西暦を下２桁で扱うことが非常に多くなってしまったということです。■それ以外にもこんな問題もある！それ以外にも2000年までに情報システムに及ぼす要因が考えられます。すでに今年２月には郵便番号が５桁から７桁に変わりました。今携帯電話がもう既に1,300万、1,500万とも言われており携帯電話の番号がもう足りないという問題も出てきており、番号の桁数を増やしてゆくでしょう。特に名古屋が危ないそうですけれども、クルマを登録する際の車両登録番号もいっぱいになりつつあり、何らかの対策がとられるでしょう。また夫婦別姓が施行されると、今は会社に勤めている主人に関連づけて名前を管理しているシステムが、夫婦で名前が違う別姓の場合、奥さんの方の姓のデータを入力できないプログラムになってしまいす。これら様々なデータを扱っているシステムを運用している場合には、当然2000年問題と同じように何らかの対策が必要となってきます。あと２年、再度2000年問題を考えてみよう！PUSHON!ON!◆ちょっと気になるあの言葉◆皆様もこれをお読みになって興味をもたれたら、弊社にご連絡下さい。このコーナーでは皆さまにデジタル化を推し進めてゆくためにお役に立つ情報をケーススタディなどを用いて紹介します。●デジタル化すると多くの用途に利用可能今、印刷業界は、版下制作・製版作業から印刷製本といったアナログ作業で進めていた印刷物をデジタル処理で進行するDTP（Desk Top Publishing）に移行する段階は、ほぼ完了しようとしています。これからは、それらの作業で出来たデジタルデータをいかに活用するかが大切になってきています。例えば、取り扱い説明書で使った商品のスペックデータを同じ紙媒体の販促用チラシ・展示会用のプレゼンテーション資料で使ったり、CD-ROM・インターネットでの商品カタログなどに使う事が可能です。１つのデータを紙媒体・CD-ROM・インターネットなどの色々な情報媒体にするためには適切なデータフォーマットなどを選択しないと、例えば印刷物で使っていた写真データをCD-ROMなどに使用してしまうと、データ量が大きくなり製品にならないことがあります。そのためには制作費・制作期間などの面を考え、全ての媒体に精通している企業を選択する事が大切です。ケーエスアイ製造本部では、２年前DPS部門を新たに設置。今までのMacintoshでのDTP作業に加えWindowsの環境も整い、製造過程を再点検・再編成し制作作業から製版作業までをデジタルでトータルに行う計画をいよいよ本格的にスタートしました。今までの業務としていた印刷物はもとより、CD-ROMやインターネットなどの他媒体にも、弊社の第53期基本方針である「デジタル」と「スピード」のもと精力的に取り組んでおります。製造本部次長　尾崎　吉彦

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