デジタルまいど 76号

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2016年1月1日からマイナンバー制度の運用がスタートします。10月から順次、皆さんのお手元にマイナンバーの通知が届いていることと思います。身近なのにあまり周知されていない、マイナンバーの基本についてまとめてみました。マイナンバー（個人番号）って日本に住民票を持つ人に、1人1つずつ割り振られる12桁の番号のこと。複数の行政機関が持っていた情報をマイナンバー（個人番号）と結び付けて管理することで、個人情報のやりとりがスムーズに行われます。マイナンバー（個人番号）は一生使うものなので、原則として生涯にわたって番号が変わることはありません。マイナンバーは 　　　　　　　　　 なの？・行政の効率化マイナンバーで個人情報を管理することにより、行政機関や地方自治体などで事務手続が正確になり、時間が大幅に削減されます。・国民の利便性の向上今まで行政手続の際に必要だった住民票や所得証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な行政手続が簡単になります。・公平・公正な社会の実現所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、所得の過少申告や不正受給などの防止ができ、本当に困っている人にきめ細かな支援が行われます。マイナンバーは 　　　　　　 の？2016年1月から、「社会保障」「税」「災害対策」の3分野の行政手続でマイナンバーが必要になります。それ以降は順次、「金融関係」「医療」「戸籍事務」「パスポート事務」「自動車登録」など、さまざまなことに利用が拡大されていきます。金融関係では、2018年から預貯金口座とマイナンバーが結び付けられますが、金融機関にマイナンバーを伝えるかどうかは任意です。ただし、国は「2021年以降に義務化の検討もありうる」としています。「　　　　　　　 」と「個人番号カード」はどう違うの？「通知カード」はマイナンバーと氏名・住所・生年月日・性別などを記載した紙のカードのことで、「個人番号カード」はさらに顔写真やICチップなども入れ、身分証明書として使用でき、様々なサービスに利用できるプラスチックのカードのことです。2016年1月からマイナンバーが必要になる3分野「個人番号カード」でどのようなことが 　　　　　の？個人番号カードを取得すると、以下の様々なことができるようになる見込みです。・公的な身分証明書として利用可能・2017年1月から開始されるマイナポータルへのログインや各種の行政手続のオンライン申請に利用・印鑑証明書、図書館カード、証明書交付カードなど、複数のカードが個人番号カードと一体化・オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用・コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得・健康保険証として利用ICチップの情報が 　　　　　　　　　　　したら？個人番号カードのICチップに入るものは、氏名・住所・性別・生年月日の情報やマイナンバーを使った情報が閲覧できるポータルサイトへの電子証明書などに限られているので、所得情報などプライバシー性の高い個人情報は入っていません。　　　　　　　　　　って何？行政機関などが持っている自分の個人情報の内容や、個人情報を「いつ」「誰が」「なぜ提供したのか」の記録をパソコンなどで確認することができます。ただし、カードリーダーが必要になります。パソコンがない方でも利用できるよう、公的機関に端末設置が予定されています。「個人番号カード」は絶対に 　　　 しないとダメなの？申請は義務ではないので、申請するかどうかは自由です。個人番号カードが利便的になるのは2017年1月以降で、当面は公的な身分証明書とe-Taxの電子証明書くらいにしか使えません。申請するかどうかは、しばらく様子見でも大丈夫です。「個人番号カード」はどのように　　　　　　　　 の？マイナンバーの通知カードと一緒に送られてきた「個人番号カード交付申請書」に顔写真を貼って郵送、または、デジカメやスマートフォンで撮った写真を使ってweb申請ができます。申請すると「交付通知書」が届くので、2016年１月以降に市区町村の窓口へ行き、「通知カード」と引き替えに「個人番号カード」を受け取ります。「個人番号カード」には有効期限があり、20歳未満は5年、20歳以上は10年で更新する必要があります。（井上）マイナンバー制度がはじまります！デジタルまいどNo.76発行日：2015年11月24日digitalまいど編集室発行者：大阪市西成区南津守７－１５－１６TEL：06-6652-8000（代） FAX：06-6652-8894http://www.ksinet.co.jp/下記ホームページにてデジタルブックでもご覧いただけます社会保障の手続・公的年金の資格取得や確認、給付・公的医療保険（健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険など）　の給付請求・雇用保険の資格取得や確認、給付・児童手当など福祉分野の給付税に関する手続・確定申告書、届出書、法的調書などの提出時・源泉徴収票・保険金の支払調書・特定口座の税金の支払など災害対策・防災・災害対策に関する事務　（被災者生活再建支援金の支給など）・被災者台帳の作成事務何？できる抜き出されたりマイポータル手に入れる申請どうして必要どうして必要何に使う何に使う通知カード通知カード– 1 –

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